建設業許可を取得するためには、30種類以上の申請書類の作成と許可要件を証明するための資料の準備を漏れなく行わなければなりません。


ここでは、大阪府に申請する場合の一般的な必要書類についてご案内します。


申請者様の状況によって他の書類が必要となる場合がありますので、必ず事前に各都道府県が作成している「建設業許可の手引き」等を確認してください。

建設業許可新規許可申請 提出書類一覧

申請するにあたって、どれだけの書類が必要となるのかをご確認ください。

様式番号書類の名称個 人法 人
様式第1号建設業許可申請書
別紙1役員等の一覧表
別紙2(1)営業所一覧表
大阪府手数料納付用連絡票
別紙4
専任技術者一覧表
様式第2号工事経歴書
様式第3号直前3年の各事業年度における工事施工金額
様式第4号使用人数
様式第6号誓約書
様式第7号経営業務の管理責任者証明書
様式第7号別紙
経営業務の管理責任者の略歴書
様式第8号専任技術者証明書(新規・変更)
国家資格等の資格を証する書面の写し
卒業証明書の原本又は卒業証書の写し
様式第9号実務経験証明書
様式第10号指導監督的実務経験証明書
様式第11号令3条に規定する使用人の一覧表
様式第12号許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
様式第13号令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
支配人登記の謄本
様式第14号株主(出資者)調書
様式第15号貸借対照表(法人用)
様式第16号損益計算書、完成工事原価報告書
様式第17号株主資本等変動計算書
様式第17号の2注記表
様式第17号の3附属明細書
様式第18号貸借対照表(個人用)
様式第19号損益計算書(個人用)
様式第20号営業の沿革
様式第20号の2所属建設業団体
様式第20号の3健康保険等の加入状況
様式第20号の4主要取引金融機関名
府規則様式第1号その2営業所概要書
身分証明書(市町村役場)
登記されていないことの証明書(法務局)
法人(個人)事業税納税証明書
登記事項証明書
定款

▲は場合により必要な書類です。


大阪府の申請書式は、下記大阪府WEBサイトからダウンロードできます。
>> 大阪府╱建設業許可の申請・閲覧・証明等

許可要件を満たしていることを確認するための提示資料等

また、上記申請書類等の他に、許可要件を満たしていることを確認するための資料が、
別途必要となります。

>> 建設業許可の取得要件について詳しくはこちら

経営業務の管理責任者についての確認資料

経営者経験を確認するための資料

経験期間分の確定申告書類や建設工事に関する注文書等で確認されます。

常勤性を確認するための資料

社会保険への加入が分かる書類や住民税の特別徴収が行われていることが分かる書類で、現在の職場(申請事業者)での常勤性の確認を行われます。


>> 建設業許可の経営業務の管理責任者について詳しくはこちら

専任技術者についての確認資料

専任技術者としての能力を確認するための資料

実務経験期間分の注文書等、又は資格証明書等で確認されます。

常勤性を確認するための資料

経営業務の管理責任者と同じです。

>> 建設業許可の専任技術者について詳しくはこちら

財産的基礎についての確認資料

自己資本が500万円以上ある場合は直近決算の確定申告書類、ない場合は残高証明書で確認されます。

>> 建設業許可取得のための財産的基礎について詳しくはこちら

営業所についての確認資料

営業所の使用権原を証明するための書類として、登記事項証明書や賃貸借契約書等の書類が必要となります。

>> 建設業の営業所について詳しくはこちら

社会保険・労働保険加入についての確認資料

今のところ許可要件ではありませんが、加入状況を確認するため、申請時に社会保険・労働保険の加入が分かる書類の提示が求められます。

南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

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行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

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