幣事務所では、建設業許可の取得にあたって会社を設立されようと
考えておられる事業者様のサポートをしております。


建設業者様の会社設立あたっては、注意しなければならないポイントがあります!


スピーディかつ建設業許可までの安心を得るためにも、弊事務所の「会社設立からの建設業許可取得サポート」をご利用ください。


法人化をご検討中の方はこちら↓のページを参考にしてみてください。

>> 建設業許可を個人で取得するべきか法人で取得するべきかについて
>> 建設業許可取得時に個人事業主が法人化する場合の注意点

会社設立からの建設業許可取得サポートの内容

本サービスには、会社設立から建設業許可を取得するまでの下記手続きが含まれています。
建設業許可取得(申請)サポートの内容

① 現状確認及びヒアリング
② ①に基づく申請スケジュール及び必要書類リストの作成
③ 建設会社設立のための原始定款の作成
④ 公証役場での電子定款認証
 必要書類の収集(身分証明書等)
⑥ 会社設立登記(提携司法書士)

⑦ 建設業許可申請書類の作成
⑧ 営業所の写真撮影(外観、入口、営業所内部等)
⑨ 申請内容のご説明と申請書類への押印
⑩ 大阪府庁へ建設業許可申請書類の提出
⑪ 補正があった場合の対応

⑫ 許可取得後の手続き等の説明
⑬ 建設業許可票の手配(ご希望の場合)
⑭ 決算変更届提出時期の定期連絡及びアフターフォロー



ご依頼にあたっての注意事項

〇事業目的等について(法人の場合)
・取得する許可業種に応じた目的の記載が必要
・要件を満たすのに必要な方が役員であること
>> その他詳しくはこちらを確認!

〇建設業許可までの期間
・ご依頼から申請までの期間
1週間から2週間程度
※依頼者様からの書類の準備状況により変わります。

・申請からの許可までの期間
申請から30日(標準処理期間)
※平均すると25日程度での許可となります。



初回打ち合わせ時にご用意頂きたい書類

以下の書類を初回打ち合わせ時にご用意頂けますと面談がスムーズに進みます。(具体的にはご連絡を頂いた際にご説明させて頂きます。)

 5年又は6年分の確定申告書及び直近の決算報告書
 現行定款(法人の場合)
 専任技術者となられる方の資格者証の写し(資格がある場合)
 経営業務の管理責任者及び専任技術者の健康保険被保険者証の写し

>> 経営業務の管理責任者について詳しくはこちら
>> 専任技術者について詳しくはこちら


サービス費用について

建設業許可手続きの専門家である行政書士が、建設業許可の取得手続きをサポートいたします。


費用につきましては、初回打ち合わせ時にクライアント様の現状及びご希望をお伺いした後、お見積もりをさせていただきます。

建設業許可申請代行報酬(一般建設業・知事許可の場合)

業務名報酬額 (税込み)
建設業許可新規申請代行(法人)121,000円
建設業許可新規申請代行(個人) 99,000円
法人設立プラン
株式会社設立+建設業許可プラン(法定費用202,000円を含む)390,000円
合同会社設立+建設業許可プラン(法定費用60,000円を含む)
228,000円
  追加報酬事案(一例)
専任技術者の実務経験証明が必要な場合+11,000円
事業目的変更が必要な場合(司法書士報酬及び登録免許税を含む)+63,000円
役員重任登記が必要な場合(司法書士報酬及び登録免許税含む)
 +37,500円
建設業許可の申請手数料として9万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
※着手金として、業務着手時に10万円を頂戴させ頂きます。

その他の手続き代行報酬(一般建設業・知事許可の場合)

業務名
報酬額(税込み)
決算変更届提出代行(法人)
33,000円
決算変更届提出代行(個人) 27,500円
※毎年決算終了後4ヶ月以内に提出が必要な書類です。
経営事項審査を受審されない場合の報酬額となります。
経営事項審査を受審される場合は、当該申請報酬に含みます。
※他の行政書士さんから弊所への変更等で複数年分をまとめて作成する場合は、一度に限り割引対応させて頂きます。

>> 決算変更届について詳しくはこちら
建設業許可更新申請代行(法人)66,000円
建設業許可更新申請代行(個人)55,000円
申請手数料5万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
>> 建設業許可更新申請について詳しくはこちら
建設業許可業種追加申請代行66,000円
申請手数料5万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
>> 建設業許可の業種追加について詳しくはこちら
経営事項審査申請代行基本報酬110,000円
※上記報酬額には、決算変更届経営状況分析申請経営規模等評価申請・総合評定値請求のすべてを含みます。
※上記報酬額は基本報酬であって、申請業種数完成工事高等によって報酬額は変わります(事前にお見積もりをさせて頂きます。)。
申請手数料2.5万円~(申請業種数により異なります)、証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。
>> 経営事項審査申請について詳しくはこちら(専門サイト)
その他変更届提出代行22,000円~
経管専技本店役員等に変更があった場合に必要な届出を行います。
>> 詳しい業務及び報酬額についてはこちらをご覧ください。

建設業許可取得までの流れ

ステップ1 メール・電話によるご連絡・許可相談

メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ内容を簡単にお伺いし相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールでご案内させて頂きます。

ステップ2 面談でご相談内容の確認と要件チェック

建設業許可に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料やクライアント様からヒアリングすることにより確認いたします。

ステップ3 お見積り

建設業許可取得の見通しがつきましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費用のお見積りをさせて頂きます。
また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。

ステップ4 正式依頼

ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し署名・押印をして頂きます。

ステップ5 業務着手

正式依頼を頂きましたら、着手金(実費及び報酬額の一部)をお支払い頂きます。着手金のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。

ステップ6 作成した書類への押印及び役所への提出

建設業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
許可が出るまでの期間は、約30日です(大阪府の場合)。

ステップ7 建設業許可通知書の受領

建設業の許可が下りましたら、お客様の営業所に許可証が郵送されます。
建設業許可の有効期間は5年です。許可証は、大切に保管して下さい。
以上で、業務完了となりますが、許可取得後の手続や今後の事業展開に向けて(業種追加について)のご説明をさせて頂きます。

南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

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事務所の特徴

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★建設業許可申請手続きのご相談はこちらから
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072‐424‐8576

9:00‐18:00(日・祝を除く)


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奈良県:奈良市・大和郡山市・天理市・橿原市など

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