経営業務の管理責任者変更した場合には、変更の事実発生後14日以内に変更の届出をしなければなりません。



経営業務の管理責任者の変更とは、

①経営業務の管理責任者が交替した場合
②経営業務の管理責任者が氏名を変更した場合
③経営業務の管理責任者を削除する場合

をいいます。


建設業の許可を維持するためには、経営業務の管理責任者配置は必須です。


突然、経営業務の管理責任者をされていた方がその職務を果たせなくなることも考えられますので、日ごろから、そのような事態に対応できるように、経営業務の管理責任者の要件を満たす方を役員に入れておく等の対策が必要となります。


なお、経営業務の管理責任者は、一日でも不在の期間があれば、許可を取り消されることになりますので、そのようなことにならぬようご注意ください。

>> 経営業務の管理責任者に要件についてはこちら

経営業務の管理責任者の変更の届出の必要書類

①経営業務の管理責任者が交代した場合

・変更届の表紙(大阪府用、申請者用)
・変更届出書(第一面)
・経営業務の管理責任者証明書(省令様式第7号)
・商業当登記簿謄本(法人の場合、提示)

※交替時に新しい経営業務の管理責任者が役員であることが確認できるもの
・常勤性の確認書類(提示)
・経営経験の確認書類(提示)

>> 常勤性及び経営経験の確認書類はこちら

②経営業務の管理責任者が氏名を変更した場合

・変更届の表紙(大阪府用、申請者用)
・変更届出書(第一面)
・経営業務の管理責任者証明書(省令様式第7号)
・登記事項証明書、戸籍抄本、住民票等
※氏名の変更が確認できるもの

③経営業務の管理責任者を削除する場合

・変更届の表紙(大阪府、申請者用)
・専任技術者証明書(省令様式第8号(1))
・届出書(省令様式第22号の3)
・廃業届(省令様式第22号の4)
※全部廃業する場合は「廃業届」のみ
・登記事項証明書
※引き続き経営業務の管理責任者を担当する方が役員であることが確認できるもの

経営業務の管理責任者 変更届出代行サービスについて

専任技術者変更届出代行サービスの内容

① 経営業務の管理責任者変更に関するご相談
② 経営業務の管理責任者の要件確認書類の収集
③ 経営業務の管理責任者変更届出書類の作成

④ 大阪府庁又は和歌山県庁へ変更届を提出
⑤ アフターフォロー

経営業務の管理責任者変更届提出代行報酬(一般建設業・知事許可の場合)

業務名報酬額 (税込み)
経営業務の管理責任者変更届出代行33,000円
※その他、証明書取得手数料等の実費が必要となります

その他の手続き代行報酬(一般建設業・知事許可の場合)

業務名
報酬額(税込み)
決算変更届提出代行(法人)
33,000円
 
決算変更届提出代行(個人) 27,500円 
※毎年決算終了後4ヶ月以内に提出が必要な書類です。
経営事項審査を受審されない場合の報酬額となります。
経営事項審査を受審される場合は、当該申請報酬に含みます。
※他の行政書士さんから弊所への変更等で複数年分をまとめて作成する場合は、一度に限り割引対応させて頂きます。

>> 決算変更届について詳しくはこちら
 
建設業許可更新申請代行(法人)66,000円
建設業許可更新申請代行(個人)55,000円
申請手数料5万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
>> 建設業許可更新申請について詳しくはこちら
建設業許可業種追加申請代行66,000円
申請手数料5万円、証明書類取得手数料等の実費が別途必要となります。
>> 建設業許可の業種追加について詳しくはこちら
経営事項審査申請代行基本報酬110,000円
※上記報酬額には、決算変更届経営状況分析申請経営規模等評価申請・総合評定値請求のすべてを含みます。
※上記報酬額は基本報酬であって、申請業種数完成工事高等によって報酬額は変わります(事前にお見積もりをさせて頂きます。)。
申請手数料2.5万円~(申請業種数により異なります)、証明書取得手数料等の実費が別途必要となります。
>> 経営事項審査申請について詳しくはこちら(専門サイト)
その他変更届提出代行22,000円~
経管専技本店役員等に変更があった場合に必要な届出を行います。
>> 詳しい業務及び報酬額についてはこちらをご覧ください。

建設業の経営業務の管理責任者等の変更届の提出はお任せください!

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行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

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