建設業法により建設業者が作成・提出する
事業年度ごとに係る財務省表の様式の一部を改正する省令
平成25年2月13日に公布されました。


○概要

 (1)株主資本等変動計算書(別記様式第17号)の見直し
   ・会社計算規則の改正を踏まえ、「前期末残高」の表現を「当期首残高」へ改めると
    ともに、会社計算規則に則した記載要領が追加されました。

 (2)注記表(別記様式第17号の2)の見直し
   ・会社計算規則の改正を踏まえ、注記事項として「会計方針の変更」、「表示方法の
    変更
」、「会計上の見積りの変更」、「誤謬の訂正」が追加されました。

   ・会社計算規則の改正を踏まえ、一株当たり情報に係る注記の記載要領に、株式を併
    合又は分割した場合
における記載事項が追加されました。

 (3)用語の整理(別記様式第17号の2関係)
   ・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)と
    表記を揃えるため、関連当事者との取引の注記事項に係る「属性」の表現を「種類
    」へ改めるとともに、記載要領に「種類」の定義が追加されることになりました。


○適用関係
 本改正は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき
 主資本等変動計算書
及び注記表について適用することとされています(同日前に開始し
 た事業年度
に係るものについては、なお従前の例によることができます)。


詳しくは、こちらの国土交通省サイト及び資料をご確認下さい。

  ≫ 建設業法施行規則の一部を改正する省令の公布について(国土交通省サイト)
  ≫ 報道発表資料(2012/10/31)
  ≫ 建設業法施行規則 新旧対照表
  ≫ 建設業法施行規則 様式第17号株主資本等変動計算書(改正後)
  ≫ 建設業法施行規則 様式第17号の2注記表(改正後)


建設業を営む皆さまへ 建設業許可申請サポート サービスメニュー
 


業務対応エリア


大阪府 : 堺市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市

 

「建設業コラム」関連ページ