今年は、国及び独立行政法人等競争入札参加資格審査の2年ごとに行われるインターネット一元受付(定期受付)の実施年度にあたります。

インターネットによる申請により、本年度においては23の機関に対して一括して申請することができます。

今年から、雇用保険、健康保険及び社会保険の強制加入事業者について、きちんと加入がなされていなければ、申請をすることができません。

同時に「郵送方式」による申請も各機関において受け付けられます。
「郵送方式」による申請については、各機関のホームページでご確認ください。

なお、これらの申請は行政書士による代理申請が可能です。

申請スケジュールについて(建設工事)

①パスワード発行申請受付期間  平成26年11月4日(火)~平成26年12月26日
※上記期間内に、パスワードの発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことはできませんので、ご注意ください。

②納税証明書等の送信期間    平成26年11月4日(火)~平成27年1月15日(木)

③申請書入力プログラムダウンロード期間
平成26年12月1日(月)~平成27年1月15日(木)

④申請用データ受付期間     平成26年12月1日(月)~平成27年1月15日(木)
※平成27年1月15日までに申請書データ送信手続きを終えている必要があります。

インターネット一元受付参加機関(建設工事)

1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関
(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安 全委員会、海難審判所及び国土交通技術政策総合研究所(横須賀庁舎))

2.国土交通省地方整備局
(「道路・河川・官庁営繕・公園関係」及び「港湾空港関係」)、大臣官房官庁営繕部及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)

3.国土交通省北海道開発局

4.法務省

5.財務省財務局(近畿財務局)

6.文部科学省

7.厚生労働省

8.農林水産省大臣官房経理課・農林水産省地方農政局・林野庁(近畿農政局)

9.経済産業省

10.環境省

11.防衛省

12.最高裁判所

13.内閣府・内閣府沖縄総合事務局

14.東日本高速道路(株)

15.中日本高速道路(株)

16.西日本高速道路(株)

17.首都高速道路(株)

18.阪神高速道路(株)

19.本州四国連絡道路高速道路(株)

20.独立行政法人水資源機構

21.独立行政法人都市再生機構

22.日本下水道事業団

23.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

詳しくは、こちらの国土交通省サイト及び資料をご確認下さい。
>> 平成27・28年度建設工事及び建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について(国土交通省サイト)
>> 記者発表資料
>> インターネット受付専用ホームページURL(平成26年11月4日~)
>> 資格審査申請書作成の手引き(建設工事)

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