建設業の許可手続きは、勉強をして役所に問い合わせ、書類を作成して提出する手間を惜しまなければ、ご自身で行うことができます。
しかし、建設業の許可を規律している法律や行政通達等の正確な理解や解釈が必要とされますので、お客様のご事情によっては、非常に難解なケースもあります。

行政書士は、行政書士法に基づいて役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理を行うことができる唯一の国家資格者です。(他の法律により、他の資格者に許されている業務については除きます)

当事務所でも、お忙しい事業者様のために、許認可手続きを代行しております。
行政書士に依頼することで報酬が発生しますが、当事務所にご依頼を頂ければ、次のようなメリットがございますので、報酬以上の価値を感じて頂けるものと考えております。

慣れない手続きはアウトソーシング(外注)して頂き、本来行うべき業務(事業準備、マーケティング、市場調査、求人等)に注力して頂くことが一番ではないでしょうか?
ぜひ、お声をお掛け下さい!

メリット1 手間の軽減と申請までの時間を短縮できます

建設業の許可申請を行うためには、申請書を作成して役所に提出する必要があります。
その書類も、ただ作成すればよいというわけではなく、許可の要件を理解してその要件を満たすように作成する必要があります。
また、多くの添付書類がありますので、それらを把握し、効率よく収集すためにはコツがいります。

当事務所では、これらのほとんどを代行し、ご依頼者様には、なるべくお手間を取らせないように心がけています。
当事務所にご依頼頂くことで、手続きのための調べ物をしたり、何度も役所に足を運ぶなどの手間が省け、何十枚にも及ぶ書類作成や、書類の不備による書き直しといった
煩わしさから解放されますので、本業に専念して頂くことが可能です。

建設業許可の申請手続きの専門家である行政書士にお任せいただくことで、結果的に、許可までの時間を短縮することが可能となります。

メリット2 個々のケースに応じた適切なアドバイスを行います

一口に許認可と言っても、その取得理由はさまざまです。
本当に現時点でその許可が必要なのか、将来の事業展開を見越して許可を取得する必要があります。
何でも良いから許可が取れれば良いというわけではありません。

当事務所は、ただ許認可手続きを代わりに行うというのではなく、個々の事情をお聞きした上で、どのようにしていけばよいのかについてお客様にとってプラスになりそうなことを適切にアドバイスし、事業パートナーとしてのサポートをしていきます。

メリット3 許可を取得した後の手続きも万全にサポートいたします

建設業の許可を維持するためには、許可取得後5年ごとに更新の許可を受ける必要があります。
また、法人内部や事業内容等に変更があった場合に、許可行政庁への届出をしなければなりません。

この更新や変更届を忘れてしまうと、せっかく取得した許可が失効してしまったり、
取り消しとなってしまうことにもなりかねません。
その後の事業運営に大きな影響が出てしまいます。

当事務所では、許可取得後にお客様にこれらのご説明をさせて頂きますが、当事務所で期限を管理し、必要な時期にメールやお電話、郵送物等でご連絡をさせて頂くことで、手続きのし忘れを防ぎます。

メリット4 法律改正や業界動向などの最新情報を発信いたします

企業のコンプライアンス(法令遵守)が求められる中で、事業主としては、事業に関連する法律や業界動向などに対して、常にアンテナを張っている必要がございます。
しかし、忙しくて、なかなかこのような情報収集も難しいことと思います。

そのようなお忙しい事業主様のために、当事務所で収集した法律改正の情報や業界の動向などの最新情報をご依頼頂いた事業主様にお送りさせて頂きます。
※現在は、不定期(年2~4回程度)とさせて頂いております。

メリット5 助成金や融資などの資金面、労務面のサポートも可能です

許認可の手続きだけでなく、提携の税理士や社会保険労務士と協力して、助成金や融資などの資金面のサポートも可能です。

その他、司法書士等の各専門家とも提携しておりますので、ご希望があれば、適時、無料でご紹介させて頂きます。
ご遠慮なく、当事務所を総合窓口としてご利用ください。

堺・南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ

ホームページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。

幣事務所では、建設業許可(新規・更新・追加)を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。

堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

建設業許可取得サポートが必要な方は、下記ページをご覧ください。

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