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建設業を営むための営業所とは?

建設業の許可を取得するためには、請負契約を締結するための営業所が必要とされます。


建設業を営むための営業所」とは、主たる営業所である本社や本店、
従たる営業所である支店や常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、
少なくとも次の要件を備えているものをいいます。


 ・ 営業所の使用権利関係において建設工事の営業ができる事務所であること
 ・ 本店である営業所の場合、経営業務の管理責任者、専任技術者が常勤する事務所
   
であること
 ・ 本店以外の営業所の場合、建設工事の請負に関する権限を有する代表取締役、役
   員会から委任を受けられた方(支店長等)及び専任技術者が常勤する事務所
であ
   ること
 ・ 事務所としての形態(事務所で使用する電話、机、帳簿等の保管スペース等
   があること
 ・ 許可を受けた建設業者様にあっては、本店、支店の営業所の公衆の見やすい場所
   に建設業法に基づく標識を掲げていること
 ・ 賃貸借の場合には、「事務所としての使用を認められていること

 

「営業所」の要件確認書類(大阪府)


建設業を営むための営業所が存在することを確認するため、次の書類は必要です。


● 事務所の使用権利関係の確認


 ① 自己所有の場合


   申請や及び法人の役員、個人事業主、個人の支配者が、事務所を設置する建物の2分の
   1以上の所有をしている場合、次のいずれかの書類
    ・ 建物の登記簿謄本(発行日から3カ月以内のもの)
    ・ 固定資産評価証明書(発行日から3カ月以内のもの)
    ・ 固定資産税・都市計画税の納税証明書(発行日から3カ月以内のもの)
    ・ 登記済証(権利証)又は登記識別情報通知書
    ・ 建物の売買契約書


 ②賃貸借の場合


  賃貸借の場合には、「建設業の営業所」として使用することが貸主から認められて入り
  必要があります。
  「居住用」としてしか認められていない場合には、下記の使用承諾書が別途必要です。


  ・ 賃貸借契約書
  ・ 貸主の使用承諾書(賃貸借契約書の使用目的が居住用に限定されている場合や事務所
    禁止となっている場合又は申請者と借主が異なる場合に必要です)


● 事務所の実態を確認するための書類


 ① 営業所の写真


  経営業務の管理責任者、専任の技術者、令3条に定める使用人(支店長等)が常勤する場
  所を確認するために必要な書類です。


   ・ 申請直前の3カ月以内に撮影したカラー写真4枚程度
   ・ 建物の全景、事務所入口(看板・表札・ポスト等)、事務所内部が判別できるもの
   ・ 写真4枚のうち1枚には事務所内に標識を掲げている写真が必要です(許可更新)


 ② 営業所付近の案内図


   ・ 既存の地図等(ゼンリン地図、グーグルマップなどを利用して作成)
   ・ 地図内に、最寄駅・バス停・学校・病院・公園等で位置関係が分かるものが必要


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