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南大阪 建設業サポートデスクをご覧いただきましてありがとうございます。

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当サイトをご覧いただきましてありがとうございます。
当サイトを運営する行政書士中村法務事務所中村です。

当事務所では、建設業許可申請から経営事項審査入札参加資格申請
手続きを代行しております。

南大阪 建設業サポートデスク」では、
建設業の許可や公共工事の入札に関する手続きや建設業法のことなど、
建設業に関わる皆様に有益な情報をご提供し、
迅速かつスムーズな許可の取得及び手続の完了をご支援しております。

建設業を経営されている事業主様は、非常に忙しくされています。
建設業法に基づく手続きは、行政書士の基幹業務でもあります。
許可の取得や公共工事の入札のためにイチから勉強をして手続を行うよりは、
専門家である行政書士を上手に利用してその知恵を借りることをお勧めします。

ただし、経営者として建設業法についての知識を習得し、
法令を遵守することは必要なことです。

手続きのことだけでなく、許可取得後に建設業法違反となるようなリスクを侵さぬよう
建設業者様に指導させて頂くことも行政書士の重要な仕事となります。
まずは、お気軽にご相談ください。

建設業の許可を取得してあらたなチャレンジを!

すべての建設工事において許可が必要というわけではないのですが、
コンプライアンス意識の高まりから、
許可が必要でない軽微な工事をゼネコン等の元請から請け負うケースであっても、
建設業の許可を取得するよう要請されるケースが増えてきていると聞いております。

また、平成24年11月からは、建設業の許可・更新において
社会保険の加入状況の確認書類も必要とされることとなりました。
今のところ、社会保険の加入は、建設業許可の要件とまではされてはおりませんが、
将来的には、要件のひとつとされる可能性が高いと考えられます。

そのことにより、法令を遵守している企業の一つの目安として、
建設業許可を取得していることが工事受注の要件とされることが、
実際に行われつつあります。

建設業の許可を取得するためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。
ですから、建設業の許可を取得するということは、
経営上、技術上、財務上のレベルが一定水準以上であることを
許可行政庁が認めたという一種のお墨付きでもあるのです。

このお墨付きが、一般の方々や元請業者からの信頼を得るのに効果を発揮し、
建設工事の受注につながります。

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しかし、要件は満たしているものの
契約書や注文書等の書類を手元に残されていないなどで、
許可の取得を諦めてしまわれる方も中にはいらっしゃいます。
ですから、
要件を満たしていないために今のところ許可を取得できないが、
将来、許可の取得をお考えの方
早めの対策
をしておくことが必要となります。

また、契約書などの書類がないために許可の取得を諦めかけている方も、
他の資料で代用できる場合がありますので、けっして諦めないでください。

建設業の許可を取得して新たな第一歩を踏み出しましょう!

当事務所では、次のような流れで手続きを行っております。
まずは、お気軽にご相談ください。

   建設業許可取得までの流れ

当事務所ご利用のメリット

①時間を節約し、本業に専念して頂けます!

 事業主様にお手伝い頂かなければならないこともございますが、
 極力、お手間を取らせないよう当事務所がサポートいたします。
 煩わしい役所との打ち合わせ証明書の収集等を当事務所で行うことで、
 事業主様の貴重なお時間を浪費することなく事業に専念して頂けます。

②ただ手続きをするだけではなく、将来を見据えたご提案を行います!

 事業主様からのご要望に対し、そのまま申請するようなことはいたしません。
とにかく安く会社が設立できれば…」「何でも良いから許可を取れれば良い」などと
 安易に考えると、後になって後悔することになるかもしれません。

 弊事務所では、ただ手続を代わりに行うのではなく、個々の事情をお伺いした上で、
 どのようにすべきなのかを適切にアドバイスし、サポートいたします。

③法人設立、許可取得後も安心サポート!

 許認可の中には、一度取得したらそれで終わりではなく更新が必要なものもあります。
 更新を忘れてしまいますと、その後の事業活動ができなくなってしまいます。
 弊事務所では、このような許可後の手続き忘れがないよう、その都度ご連絡を行い、
 手続きのし忘れを防ぎます。

 また、法令改正への対応や契約書・事業計画書の作成など、
 適切な事業運営ができるよう万全にサポートいたします。

 さらに詳しいご説明についてはこちらのページをご覧ください。
 ≫≫ 当事務所ご利用のメリットについて

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