社会保険加入へ段階的取り組み/14年度から全次数の下請企業対象に確認

大阪府と大阪市は、建設事業者の社会保険加入促進を図るため、入札・契約制度を段階的に改定する。１１月からは、公告する全工事案件を対象に社会保険加入を落札の条件とする。２０１４年４月からは、落札決定後に全次数の下請企業を対象に社会保険加入状況を確認し、未加入企業について社会保険担当機関に通報する。また、府市の建設工事競争入札参加資格申請について、社会保険加入を申請条件とする。府市が競争入札参加資格者名簿の情報を共有しているため、同時に取り組むことになった。

社会保険加入の工事落札条件化では、落札候補者に社会保険加入に関する誓約書の提出を求めるとともに、経営規模等評価結果通知書や総合評定値通知書で加入状況を確認する。これらの書類で確認できない場合は、年金事務所発行の「健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認（申請）書」や公共職業安定所発行の「雇用保険適用事業所設置届事業主控」で確認することとしている。

下請企業の加入状況確認では、落札者に対して全次数の下請企業の加入状況が確認できる資料の提出を義務付ける。未加入が確認できれば、日本年金機構や大阪労働局に通報する。通報後は、各機関から加入指導が行われる。

工事競争入札参加資格審査では、１５・１６年度の申請から社会保険の加入を条件とする。

(建設通信新聞　2013/8/2　15面より)

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