注文生産で契約から完成までに長期間を要し、契約額も高額となる建設工事においては、
請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれがある場合には、
建設業の許可は与えられません。


【誠実性を問われる方は】


誠実性は次の方について問われます。 

誠実性が問われる方(対象)
法人の場合  その法人自体又は役員もしくは建設業法施工令第3条で定める使用人
個人の場合  その個人事業主である個人又は建設業法施工令第3条で定める使用人

【不正な行為とは】


「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為のことをいいます。


【不誠実な行為とは?】


「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担について請負契約に違反する行為のことをいいます。


【誠実性の基準を満たさない者の例示】


 ・建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもっ
    て免許等の取消の処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者
 ・暴力団の構成員である場合、又は暴力団による実質的な経営上の支配を受けている場合


一定の欠格要件に該当しないこと


建設業許可を受けようとする場合には、申請者が次の要件に該当しないことが必要です。 
ここでいう申請者には、法人の場合にはその法人の役員、個人の場合にはその個人、その他支店長や営業所長のことをいいます。


(1) 許可制度自体から求められる拒否事由


     申請書又はその添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をしていないこと


(2) 建設業者としての適性を期待し得ないと考えられる欠格事由


     成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ていない方


     不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によ
      りその許可を取り消されて5年を経過していない方


     許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から5年
      を経過していない方


     許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、許可
      の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の
      使用人であった者で、当該届出の日から5年を経過していない方


     営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過していない方


     営業の禁止を命ぜられ、その禁止の期間が経過していない方


     禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受ける
      ことがなくなった日から5年を経過していない方


     建設業法、又はその一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑
      の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過
      していない方


     営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がい
      ずれかに該当している方


【一定の法令の規定とは】


「一定の法令の規定」とは、次に掲げる規定のことをいいます。


  ・暴力団員による不当な防止等に関する法律
  ・刑法第204条(傷害罪)、第206条(現場助勢罪)、第208条(暴行罪)、第208条
   ノ3(凶器準備集合罪)、第247条(脅迫罪、第247条(背任罪)
  ・暴力行為等処罰に関する法律、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法
   労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの


【刑の執行猶予の言渡しを受けた方の取扱いについて】


刑の執行猶予の言渡しを受けた後、その言渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した方は欠格事由には該当しません。

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