建設業の許可を受けるためには、
経営業務の管理責任者主たる営業所に常駐させておかなければならないとされています。


経営業務の管理責任者とは、
その営業所において営業取引上対外的に責任を有する地位にあって
建設業の経営業務について総合的に管理し執行した経験を有する方のことをいいます。


具体的には、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員の内の1人、
個人である場合には本人又は支配人の内の1人が、
次のいずれかに該当することが必要となります。

 

(ア)

許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者として
の経験
を有していること

(イ)

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務管理責
任者としての経験
を有していること

(ウ)

許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務管理責任者に準ずる地位にあって経営者を補佐した経験(ここでいう「補佐」とは、法人では役員に次ぐ人(例えば、建築部長など)で、個人では妻子、共同経営者などが該当します)があること

(エ)

国土交通大臣がアからウまでに掲げる者と同等以上の能力を有すると認定
された方


【常勤の役員について】


「常勤の役員」とは、
原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画の基に毎日所定の時間中、
その職務に従事している方が該当します。


次のような場合には、経営業務の管理責任者としての常勤性は認められません。

① 住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合
② 他の業者の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等
③ 建築事務所を有する建築士や宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で
  専任を要するとされている者

  但し、同一の企業の同一営業所である場合は兼任も可能。
④ 報酬月額が10万円未満の場合


また、役員とは次に掲げる方たちのことを指します。

●株式会社の取締役 ●有限会社の取締役 ●合名会社の社員 ●合資会社の無限責任社員●民法の規定により設立された社団法人、財団法人又は協同組合、協同組合の理事
(注)監査役、監事、役員と兼ねていない役付職員、事務局長等は「役員」には含まれません。


【許可を受けようとする建設業とは】


ご自身がこれから申請しようとする建設業の許可業種のことを指します。
例えば、「大工工事」の許可が取りたい場合には、
「大工工事」を営んでいた法人の役員を5年以上経験している必要がありあります。
工事の経験については契約書等によって判断されますが、
工事件名が申請しようとする許可業種の工事であっても、
工事内容によっては別の許可業種の工事として判断されることがありますので注意が必要です。


【許可を受けようとする建設業以外の建設業とは】


「許可を受けようとする建設業以外の建設業」とは、
申請しようとする許可業種以外の業種のことを指します。
例えば、「大工工事」を申請しようとされる場合には、
「内装仕上工事」や「とび・土工工事」を営んでいた法人の役員経験が7年以上あれば、
どのような業種であっても経営業務の管理責任者になれるということになります。
この7年の期間は、「内装仕上工事」だけで7年の経験があることだけではなく、
「内装仕上工事」と「とび・土工工事」を通算して7年の役員経験でもかまいません。


【経営業務の管理責任者としての経験について】


「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、次の方のことをいいます。

 a. 法人の役員(原則として常勤であったもの)
   ※非常勤の役員であった場合でも認められる場合がございます。
 b. 個人の事業主
 c. 建設業者(許可業者)の建設業法施行令第3条に規定する使用人


【専任の技術者との兼任について】


上記アからエまでのいずれかに該当する方が専任の技術者としての基準を満たしている場合には、同一の営業所(原則として本社又は本店等)内に限って両方を兼ねることができます。


【経営業務の管理責任者に準ずる地位とは】


「経営業務の管理責任者に準ずる地位」とは、
法人の場合は役員(取締役等)に次ぐ地位であって、
実際に経営業務に携わった経験がある方若しくは、個人事業主の下で事業専従者
として実際に経営業務に携わった経験がある方のことをいいます。


★「経営業務の管理責任者」の要件確認書類(大阪府)


経営業務の管理責任者の資格があることを証明するためには、次の書類が必要となります。
これらの書類は全て写し(コピー)でもかまいません。


(1)常勤性を確認するための書類
  経営業務の管理責任者となる予定の法人の役員や個人事業主等が、その許可申請主体
  常勤
していることを確認するために提示を求められる書類です。


 ①個人事業主の場合
   ・国民健康保険被保険者証


 ②法人の役員の場合
  ・健康保険被保険者証 + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書
                    又は
  ・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)


  ※その他の方が、経営業務の管理責任者になられる場合は当事務所にご相談ください。


(2)経営業務の管理責任者としての経験を確認するための書類
  法人の役員または個人事業主等として、5年は7年以上建設業の経営者としての経験
  あったことを確認するために提示が求められる書面です(経験年数分必要)。


 ①個人事業主としての経験
   ●建設業の許可を有している(有していた)場合
    建設業許可通知書、建設業許可申請書、決算変更届


   ●建設業の許可を有していない場合
    ・確定申告書(受付印のあるもの)
    ・経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書・注文書又は
     注文請書・請求書等


 ②法人の役員としての経験
   ●建設業の許可を有している(有していた場合)
    ・法人の役員として登記されている登記事項証明書・閉鎖謄本等
    ・建設業許可通知書、建設業許可申請書、決算変更届


   ●建設業の許可を有していない場合
    ・法人の役員として登記されている登記事項証明書・閉鎖謄本等
    ・法人の確定申告書(受付印のあるもの)
    ・法人の経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書・注文
     書又は注文請所・請求書等


★「経営業務の管理責任者」のポイント


  経営業務の管理責任者は、原則として本社(本店)に常駐していなくてはなりません。
   よって、他の会社の経営業務の管理責任者や他業法等で専任の必要がある役職に就く
   ことはできません。


  許可取得後に、経営業務の管理責任者が退社等で不在となった場合、補充することが
   できなければ、許可が取り消されることになってしまいます。
   例え、1日でも空白期間ができるとアウトです!
   よって、日頃から経営業務の管理責任者の次期候補者を考えておく必要があります。
   例えば、


       ・親族や配偶者等を法人の役員にしておく。
       ・同一生計にある配偶者や子供などに専従者給与を支払っておく。


   等の対策が場合によっては必要とされます。


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