建設業許可申請では、
申請書に記載の「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」が要件を満たしているのかを
申請書に添付した資料により証明する必要があります。


許可を取得しようとしている建設業の経験期間分の資料等を
不足なく揃えることができるかどうかがポイントとなります。


下記に、大阪府で一般建設業を取得する際の要件資料の一例を記載ましたので、
ご確認のうえ、お早めにご準備下さい。


「経営業務の管理責任者」の要件確認資料


経営業務の管理責任者の資格があることを証明するためには、次の書類が必要となります。
これらの書類は全て写し(コピー)でもかまいません。


(1) 常勤性を確認するための書類


  経営業務の管理責任者となる予定の法人の役員や個人事業主等が、その許可申請主体に
  常勤していることを確認するために提示を求められる書類です。


 ①個人事業主の場合
   ・国民健康保険被保険者証


 ②法人の役員の場合
  ・健康保険被保険者証 + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書
                    又は
  ・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)


  ※その他の方が、経営業務の管理責任者になられる場合は当事務所にご相談ください。


(2)経営業務の管理責任者としての経験を確認するための書類


  法人の役員または個人事業主等として、5年又は7年以上建設業の経営者としての経営経
  験があったことを確認するために提示が求められる書面です(経験年数分必要)。


 ①個人事業主としての経験
   ●建設業の許可を有している(有していた)場合
    建設業許可通知書、建設業許可申請書、決算変更届


   ●建設業の許可を有していない場合
    ・確定申告書(受付印のあるもの)
    ・経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書・注文書又は
     注文請書・請求書等


 ②法人の役員としての経験
   ●建設業の許可を有している(有していた場合)
    ・法人の役員として登記されている登記事項証明書・閉鎖謄本等
    ・建設業許可通知書、建設業許可申請書、決算変更届


   ●建設業の許可を有していない場合
    ・法人の役員として登記されている登記事項証明書・閉鎖謄本等
    ・法人の確定申告書(受付印のあるもの)
    ・法人の経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる契約書・注文書
     又は注文請所・請求書等


「専任技術者」の要件確認資料


専任技術者者の資格があることを証明するためには、次の書類を用意する必要があります。
これらの書類は全て写し(コピー)でもかまいません。


(1) 常勤性を確認するための書類


  専任技術者となる予定の方が、その許可申請主体に常勤していることを確認するために
  提示を求められる書類です。


 ①個人事業主の場合
   ・国民健康保険被保険者証


 ②法人の役員又は従業員の場合
  ・健康保険被保険者証 + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書
                    又は
  ・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)


 ③個人事業の専従者の場合
  ・国民健康保険被保険者証 + 直前の所得税の確定申告書


 ④個人事業の従業員の場合
  ・健康保険被保険者証 + 健康保険被保険者標準報酬決定通知書
                    又は
  ・住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用及び納税義務者用)


(2)専任技術者としての資格を確認するための書類


  許可を取得する建設業種において専任技術者となるための資格を取得しているかもしく
  は実務経験があるかを確認するための資料が必要となります。


 ①該当資格を取得している場合
   ●該当する資格を証明する書類(登録証、認定証、免状など)の写し
    資格で証明するのが、一番手間がかからなくてスムーズです。但し、資格に実務経
    験が必要とされる場合には、該当年度分の契約書等が必要となります。


 ②実務経験を要する技術者の場合(ア及びイ)
  ア 実務経験が確認できる以下の場合に応じた書類
   ●建設業許可を受けていない方からの証明の場合
    ・実務経験年数分の建設工事の内容及び工事期間が確認できる工事契約書、注文書
     又は請書、請求書等
     ※少なくとも年1回以上の工事実績と前後の期間1年以上空かないよう書類を提示


   ●過去に実務経験で専任技術者として証明されている方の場合
    ・建設業許可申請書の一部(表紙及び実務経験証明書)又は変更届


   ●建設業許可を受けていた業者で専任技術者として証明されていない方の場合
    (次のずべて)
    ・建設業許可申請書、変更届又は決算変更届の受付印又は確認印のある表紙
    ・証明を受ける技術者の実務経験の期間が過去に証明を受けていた方の実務経験の
     期間を含む実務経験証明書


   イ 実務経験証明書に記載知れた経験期間の在籍が確認できる書類(次のいずれか)
    但し、証明者と申請者が同一の場合又は過去に建設業者から証明を受けている方に
    ついては原則として不要とされます。


    ・被保険者記録照会回答票
    ・雇用保険被保険者離職票
    ・証明者が個人事業主である場合は、証明者の所得税の確定申告書
    ・証明者の印鑑証明書(3か月以内のもの)


「財産的基礎・金銭的信用」の要件確認資料


財産的基礎や金銭的信用あることを証明するためには、次の書類が必要となります。


(1) 一般建設業の場合(①~③のうちのいずれか)


 ① 自己資本の額が500万円以上である場合
    ・ 新規設立の企業の場合は、創業時の財務諸表(開始貸借対照表)
    ・ 1期目以降の決算を終了し確定申告期限を経過した企業の場合は、申請時直前の
      決算期における財務諸表及び確定申告書の下記の書類


      (法人)
       法人税の確定申告書 + 決算報告書
      (個人)
       所得税の確定申告書 + 収支内訳書又は青色申告決算書


 ② 500万円以上の資金を調達する能力を有する場合
 
   ・ 500万円以上の金融機関が発行する残高証明書(申請前4週間以内に発行のも
      の)又は融資証明書
      ※残高証明書は、有効期間が4週間と短いため、申請書類が全て整ってからご
       準備されるとよいでしょう。


  許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する場合
    この基準は許可更新の場合に適合するものですので特に書類は必要とされません。


(2) 特定建設業の場合


 ① 新規設立の企業
    新規設立の企業の場合は、創業時における財務諸表(開始貸借対照表)


 ② 1期目以降の決算が終了した企業
    1期目以降の決算を終了し確定申告期限を経過した企業の場合は、新生児直前の決算
    期における財務省表及び確定申告書の下記の書類


    (法人)
     法人税の確定申告書 + 決算報告書
    (個人)
     所得税の確定申告書 + 収支内訳報告書又は青色申告決算書


「誠実性と欠格事由」の要件確認資料


      ・誓約書
      ・登記されていないことの証明書
      ・身分証明書


「営業所」の要件確認資料


建設業を営むための営業所の存在を確認するため、次の書類を用意が必要となります。


● 事務所の使用権利関係の確認


 ① 自己所有の場合
   申請や及び法人の役員、個人事業主、個人の支配者が、事務所を設置する建物の2分の
   1以上の所有をしている場合、次のいずれかの書類
    ・ 建物の登記簿謄本(発行日から3カ月以内のもの)
    ・ 固定資産評価証明書(発行日から3カ月以内のもの)
    ・ 固定資産税・都市計画税の納税証明書(発行日から3カ月以内のもの)
    ・ 登記済証(権利証)又は登記識別情報通知書
    ・ 建物の売買契約書


 ② 賃貸借の場合
  賃貸借の場合には、「建設業の営業所」として使用することが貸主から認められて入り
  必要があります。
  「居住用」としてしか認められていない場合には、下記の使用承諾書が別途必要です。


  ・ 賃貸借契約書
  ・ 貸主の使用承諾書(賃貸借契約書の使用目的が居住用に限定されている場合や事務所
    禁止となっている場合又は申請者と借主が異なる場合に必要です)


● 事務所の実態を確認するための書類


 ① 営業所の写真
  経営業務の管理責任者、専任の技術者、令3条に定める使用人(支店長等)が常勤する場
  所を確認するために必要な書類です。


   ・ 申請直前の3カ月以内に撮影したカラー写真4枚程度
   ・ 建物の全景、事務所入口(看板・表札・ポスト等)、事務所内部が判別できるもの
   ・ 写真4枚のうち1枚には、事務所内に標識を掲げている写真が必要です
     (許可更新の場合)


 ② 営業所付近の案内図

   ・ 既存の地図等(ゼンリン地図、グーグルマップなど)を利用して作成
   ・ 地図内に、最寄駅・バス停・学校・病院・公園等で位置関係が分かるものが必要


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