建設業許可を取得するためには、３０種類以上の申請書類の作成と許可要件を証明するための資料の準備を漏れなく行わなければなりません。
ここでは、大阪府に申請する場合の一般的な必要書類についてご案内します。
申請者様の状況によって他の書類が必要となる場合がありますので、必ず事前に各都道府県が作成している「建設業許可の手引き」等を確認してください。
建設業許可新規許可申請 提出書類一覧
申請するにあたって、どれだけの書類が必要となるのかをご確認ください。
| 様式番号 | 書類の名称 | 個 人 | 法 人 |
| 様式第１号 | 建設業許可申請書 | 〇 | 〇 |
| 別紙１ | 役員等の一覧表 | – | ○ |
| 別紙２（１） | 営業所一覧表 | ○ | ○ |
| – | 大阪府手数料納付用連絡票 | ○ | ○ |
| 別紙４ | 専任技術者一覧表 | 〇 | 〇 |
| 様式第２号 | 工事経歴書 | ○ | ○ |
| 様式第３号 | 直前３年の各事業年度における工事施工金額 | ○ | ○ |
| 様式第４号 | 使用人数 | ○ | ○ |
| 様式第６号 | 誓約書 | ○ | ○ |
| 様式第７号 | 経営業務の管理責任者証明書 | ○ | ○ |
| 様式第７号別紙 | 経営業務の管理責任者の略歴書 | 〇 | 〇 |
| 様式第８号 | 専任技術者証明書（新規・変更） | ○ | ○ |
| ― | 国家資格等の資格を証する書面の写し | ▲ | ▲ |
| ― | 卒業証明書の原本又は卒業証書の写し | ▲ | ▲ |
| 様式第９号 | 実務経験証明書 | ▲ | ▲ |
| 様式第１０号 | 指導監督的実務経験証明書 | ▲ | ▲ |
| 様式第１１号 | 令３条に規定する使用人の一覧表 | ▲ | ▲ |
| 様式第１２号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | ○ | ○ |
| 様式第１３号 | 令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | ▲ | ▲ |
| ― | 支配人登記の謄本 | ▲ | – |
| 様式第１４号 | 株主（出資者）調書 | – | ○ |
| 様式第１５号 | 貸借対照表（法人用） | – | ○ |
| 様式第１６号 | 損益計算書、完成工事原価報告書 | – | ○ |
| 様式第１７号 | 株主資本等変動計算書 | – | ○ |
| 様式第１７号の２ | 注記表 | – | ○ |
| 様式第１７号の３ | 附属明細書 | – | ▲ |
| 様式第１８号 | 貸借対照表（個人用） | ○ | – |
| 様式第１９号 | 損益計算書（個人用） | ○ | – |
| 様式第２０号 | 営業の沿革 | ○ | ○ |
| 様式第２０号の２ | 所属建設業団体 | ○ | ○ |
| 様式第２０号の３ | 健康保険等の加入状況 | ○ | ○ |
| 様式第２０号の４ | 主要取引金融機関名 | ○ | ○ |
| 府規則様式第１号その２ | 営業所概要書 | ○ | ○ |
| ― | 身分証明書（市町村役場） | ○ | ○ |
| ― | 登記されていないことの証明書（法務局） | ○ | ○ |
| ― | 法人（個人）事業税納税証明書 | ○ | ○ |
| ― | 登記事項証明書 | – | ○ |
| ― | 定款 | – | ○ |
▲は場合により必要な書類です。
大阪府の申請書式は、下記大阪府WEBサイトからダウンロードできます。
＞＞ 大阪府╱建設業許可の申請・閲覧・証明等
許可要件を満たしていることを確認するための提示資料等
また、上記申請書類等の他に、許可要件を満たしていることを確認するための資料が、
別途必要となります。
経営業務の管理責任者についての確認資料
経営者経験を確認するための資料
経験期間分の確定申告書類や建設工事に関する注文書等で確認されます。
常勤性を確認するための資料
社会保険への加入が分かる書類や住民税の特別徴収が行われていることが分かる書類で、現在の職場（申請事業者）での常勤性の確認を行われます。
＞＞ 建設業許可の経営業務の管理責任者について詳しくはこちら
専任技術者についての確認資料
専任技術者としての能力を確認するための資料
実務経験期間分の注文書等、又は資格証明書等で確認されます。
常勤性を確認するための資料
経営業務の管理責任者と同じです。
財産的基礎についての確認資料
自己資本が５００万円以上ある場合は直近決算の確定申告書類、ない場合は残高証明書で確認されます。
＞＞ 建設業許可取得のための財産的基礎について詳しくはこちら
営業所についての確認資料
営業所の使用権原を証明するための書類として、登記事項証明書や賃貸借契約書等の書類が必要となります。
社会保険・労働保険加入についての確認資料
今のところ許可要件ではありませんが、加入状況を確認するため、申請時に社会保険・労働保険の加入が分かる書類の提示が求められます。
堺・南大阪・和歌山で建設業許可を取得したい方へ
ホームページをご覧いただきまして誠に
ありがとうございます。
行政書士の中村 武と申します。
幣事務所では、建設業許可（新規・更新・追加）を中心に、公共工事への入札参加の申請など多岐にわたる建設業関連の手続きをサポートしております。
堺市・和泉市・岸和田市・泉佐野市の事業所様を中心に、大阪府・和歌山全域に対応しておりますので、建設業に関するお手続きでお悩みの際は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。
建設業許可取得サポートが必要な方は、下記ページをご覧ください。
★ご相談・お問い合わせはこちらから
お電話によるお問い合わせ
０７２‐３２１‐２７９４
9:00‐18:00（土・日・祝を除く）
フォームからの問い合わせは休日を除く24時間以内に対応
相談予約・お見積もりなどご遠慮なくお問い合わせください。
業務対応エリア
大阪府：大阪市（北区、都島区、福島区、此花区、中央区、西区、港区、大正区、天王寺区、浪速区、西淀川区、淀川区、東淀川区、東成区、生野区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍野区、住之江区、住吉区、東住吉区、平野区、西成区）・堺市(堺区、北区、西区中区、東区、南区、美原区）・東大阪市、八尾市、松原氏、藤井寺市、柏原市、羽曳野市、大阪狭山市・富田林市・河内長野市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町、その他大阪府全域
和歌山県：和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市など
兵庫県：神戸市・西宮市・尼崎市・宝塚市・川西市など
京都府：京都市・京田辺市・木津川市など
奈良県：奈良市・大和郡山市・天理市・橿原市など