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南大阪の建設業許可 更新申請代行

建設業許可には有効期限があります。
許可のあった日から5年目の対応する日が建設業許可の有効期限となります。
(建設業許可の有効期限満了日が、行政庁の休日にあたる場合はその前日)


ですから、有効期限が過ぎる前に、建設業許可の更新申請をする必要があります。


以前、幣事務所にご相談頂いたお客様の中にも、
許可を習得していたんだけど、更新するのを忘れてしまっていて・・・
という事業者様がいらっしゃいました。


許可の更新を忘れてしまうと、建設業法に係る建設工事の受注はすることができなくなり
売上も大幅にダウンしてしまいます。


そのようなことにならぬよう、お忙しい事業者様に代わって、
許可更新に必要な書類の収集・作成を幣事務所が行い、
大切な建設業許可失効させないよう準備をいたします。


その前に、建設業許可の更新申請にあたって次のことを行っている必要があります。


 ①決算変更届過去5年分提出されていること


 ②変更があった場合に必要な届け出がされていること
    1.役員などの変更届
    2.営業所の移転・新設の変更届
    3.経営業務の管理責任者の変更届
    4.専任技術者の変更届
    5.商号や資本金の変更届  ・・・  など

  ※経営業務の管理責任者や専任技術者の変更の際に、1日でも不在期間がある場合に
   は、建設業許可を取り直す必要があります。
  ※法人の登記事項が変更となっている場合には、登記がされているかもご確認くださ
   い。登記されていない場合には、登記に要する時間も必要となり、更新手続が間に
   合わないことも考えられます。


上記書類が提出されているのかも含めて、幣事務所で更新の要件確認を行いますので、 

  これまで自社で更新を行ってきたけど、忙しくなってきたので専門家に任せたい!
  更新期限が迫っているけど、忙しくて手続の時間がない!
  毎年の決算変更届けの提出を怠ってしまっている!


等、建設業の許可更新でお困りの方は、幣事務所までお問い合わせください!


幣事務所ご利用のメリット


①建設業許可取得に関するご相談は無料です!


 「自分の会社は、許可の要件を満たしているのだろうか?」等とお悩みの事業主様は、お
 気軽に当事務所にご連絡ください。その場でお答えできない内容につきましては、お調べ
 して速やかに回答をさせて頂きます。


②時間を節約し、本業に専念して頂けます!


 事業主様にお手伝い頂かなければならないこともございますが、極力、お手間を取らせな
 いよう当事務所がサポート致します。煩わしい役所との打ち合わせ証明書の収集等を当
 事務所で行うことで、事業主様の貴重なお時間を浪費することなく事業に専念して頂け
 ます。


 何度も大阪府庁や和歌山県庁まで足を運んで頂く必要はありません。


 また、当事務所では、許可取得後も決算変更届(決算終了後4カ月以内)や許可更新申請
 (5年毎)等定期的に行う必要のある手続において期限管理を行っております。期限に十
 分間に合うように事前にご連絡をさせて頂きます。
 決算変更届の提出漏れや更新忘れ等を気にすることなく事業に専念して頂けます。


③万一、不許可となった場合には報酬額を返金いたします!


 事業主様のお話を伺い、許可要件を満たせる可能性があり、幣事務所にてご依頼をお受け
 できると判断し、事業主様のご判断のもとご依頼を頂くことになります。
 よって、申請に至らなかった場合はもちろんのこと、万一、不許可とされた場合には、
 原則として先に頂いた報酬額はご返金させて頂きます。


 但し、事業主様の虚偽や不利益となる事実を隠していたことが原因で不許可となった場合
 は除きます。


さらに詳しいメリットは、こちらのページをご覧ください!
≫ 建設業許可申請を当事務所に依頼するメリット


建設業許可更新サポート


→サポート内容


   000810 建設業許可更新要件診断(決算変更届提出及び変更事項の確認)
   000810 役所との事前協議及び提出資料の収集・作成
   000810 建設業許可更新申請書類の作成及び提出
   000810 建設業許可証の受領


→お客様にご準備頂きたい書類について


 (一般・法人)の場合
  ① 前回申請時の 許可通知書及び 建設業許可申請書 副本一式
  ② 過去5期分の 決算変更届 副本一式
  ③ 各変更届 副本一式
  ④ 経営業務の管理責任者の方の 健康保険被保険者証 + 標準報酬額決定通知書
  ⑤ 専任技術者の方の 健康保険被保険者証 + 標準報酬額決定通知書
  ⑥ 役員の方の氏名・住所・本籍地・生年月日が分かるメモ
  ⑦ 定款の写し(前回許可更新時より変更がある場合)


※分かる範囲でご準備下さい。また、個人事業、法人の別等により変わることもございます
 ので、お問い合わせの際にご確認ください。


業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合計
建設業知事許可(一般・個人) 54,000円 50,000円 104,000円
建設業知事許可(一般・法人) 64,800円 50,000円 114,800円

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※決算変更届等の変更届が未提出の場合、別途費用が必要になる場合がございます。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります(数千円×役員分)
※許可取得の難易度により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りをさせ
 て頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはございません。
 建設業許可の有効期間は5年です。なるべく早くご連絡頂きますようお願いいたします。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。


→ご依頼の流れ


ステップ1 お問い合わせ・許可相談


 メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。お問い合わせ内容を簡単にお伺いし
 面談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールで
 ご案内させて頂きます。


ステップ2 面談でご相談内容の確認と要件チェック


 建設業許可更新に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料や事業
 主様からヒアリングすることにより確認いたします。


ステップ3 お見積り


 建設業許可更新の見通しが付きましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費
 用のお見積りをさせて頂きます。
 また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。


ステップ4 正式依頼


 ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し
 署名・押印をして頂きます。


ステップ5 業務着手


 正式依頼を頂きましたら、着手金(実費及び報酬額の一部)をお支払い頂きます。着手金
 のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。


ステップ6 作成した書類への押印及び役所への提出


 建設業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
 申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
 許可が出るまでの期間は、約30日です(大阪府の場合)。


ステップ7 建設業許可通知書の受領


 建設業許可通知書が当事務所に郵送されてきましたら、速やかに完了報告をし通知書をお
 渡しさせて頂きます。
 建設業許可の有効期間は5年です。許可証は、大切に保管して下さい。
 以上で、業務完了となりますが、許可取得後の手続や今後の事業展開に向けて(業種追加
 について)のご説明をさせて頂きます。



★業務対応エリア


大阪府 : 堺市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐
      野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市


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