建設業を継続して営んでいると、事業の規模も大きくなっていき、
現在受けている許可業種以外の業種の許可が必要となるケースがあります。

そのようなとき、新たな業種の許可要件を満たすことで、
その業種の建設業許可を新たに取得することが可能になります。
これが、「業種追加」の手続きです。

業種追加の例としては、次のようなものがあります。

 ・「一般」の「大工工事業」の建設業許可を取得されている方が、新たに「一般」の「
装仕上げ工事業
」の建設業許可を取得しようとする場合。
・「特定」の「建築一式工事業」の建設業許可を取得されている方が、新たに、「特定
の「土木一式工事業」の建設業許可を取得しようとする場合。

建設業許可の業種追加申請の要件について

建設業許可の業種追加申請の要件は、新規申請の場合とほぼ同じです。

特に、次の3つの要件が重要です(一般建設業の場合)。

1 建設業の経営面において、一定期間以上経験がある方がいる
2 許可業種の工事について、一定期間以上の経験がある方又は資格を持った方がいる
3 500万円以上の資金力や借入能力がある

詳しくは、こちらのページをご覧ください。
≫ 建設業許可取得のための要件とは?

1については、既に建設業許可を取得していることで、
5年の経営経験はクリアできています。
ですから、許可取得後2年経過していれば、
その2年間の注文書や決算書類等があれば、この要件はクリアできます。
(ただし、建設工事の実績がない場合には、認められません。)

2については、許可を受けている業種の専任技術者の要件を満たす資格
を所持されている方がいればベストです。
業種追加の場合は、このケースで取得される事業所様が多いのではないかと思います。

3については、新規の許可取得後、一度も建設業許可の更新を受けていない場合には、
この要件を満たす書類が必要になります。
しかし、建設業許可の更新を一度でも受けている場合には、
この要件は不要とされています。

これらは、かなり簡単に説明しており、
個々の事情により用意して頂く書類は変わりますので、
事前にお近くの行政書士又は建設業許可担当部署にご相談ください。

許可の有効期間の調製(許可の一本化)について

業種追加を行うと、その業種の許可の有効期間は許可がされた日から5年間となり、
先に受けている業種の有効期間とずれてしまいます。
そうすると、各々別に更新手続きをしなければならず、
手間も費用も余計にかかってしまうことになります。

そこで、このように許可日の異なる2つ以上の許可を受けている場合には、
更新申請の際に、有効期間の残っている他の全ての建設業の許可についても
同時に1件の更新として申請し、有効期間を同じにすることができます。
このことを「許可の一本化」といわれています。

更新を同時に行えば、更新の手数料も1件分(知事許可の場合5万円)で済みます。

有効期間が残っている業種の更新も併せて行うので、
もったいないと思われる方もいらっしゃいますが、
期限管理申請手続きの手間や費用等を考えると、
一本化することが良いのではないかと考えます。

幣事務所の建設業許可業種追加の費用について

幣事務所では、「建設業許可の業種追加」の手続きを完全サポートしております。
無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

→サポート内容

 建設業許可取得コンサルティング
 役所との事前協議及び提出資料の収集・作成
 建設業許可申請書類の作成及び提出
 アフターフォロー

業務名 幣事務所報酬額 申請手数料 合計
建設業知事許可(一般 個人・法人) 64,800円 50,000円 114,800円
建設業知事許可(特定 個人・法人) 86,400円 50,000円 136,400円
※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります(数千円×役員分)
※許可取得の難易度により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積りをさ
せて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはございません。
※申請に至らなかった場合には、報酬等の費用は一切発生しませんのでご安心ください。
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