建設業の許可には、元請として工事を受注した場合に
下請業者に発注する金額により、
一般建設業許可特定建設業許可に分けられます。

最初は、一般建設業許可を取得することが一般的ですが、
発注者から直接請け負う金額が大きくなってくると
それに伴って下請業者に下請に出す金額も大きくなってきます。

そうなると、一般建設業許可から特定建設業許可
変更する必要性がでてきます。

このように、一般建設業許可から特定建設業許可に
変更することを般特新規といいます。
(逆の変更も可能で、これも般特新規といいます)

この般特新規の申請は許可業種ごとに行い、
同一の業種で一般建設業許可と特定建設業許可を
同時に取得することはできません。


特定建設業許可が必要となる場合


発注者から直接工事を請け負い
かつ4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)を
他の事業者と下請契約して工事を施工する事業者は、
特定建設業の許可を受ける必要があります。

ここでいう「発注者」とは、
建設工事の注文者で、
他の者から建設工事を請け負っていない
のことをいいます。

つまり、
元請業者から工事の一部を請け負って施工する下請業者が
上記金額以上を他の事業者と下請契約して
工事を施工する場合には、
特定建設業の許可は必要ありません。

一般建設業許可から特定建設業許可へ移行するケース

000813 事業規模が大きくなり、元請事業者として4,000万円以上の下請契約を行う必要が
  出てきた!
000813 ランクの高い公共工事の入札に参加したい! など


特定建設業許可の財産的要件について


特定建設業の許可を取得しようとする事業者は、
とても規模の大きい工事を受注し、
下請業者にも多額の工事を発注しますので、
下請業者保護のために特に健全な経営が要請されることから
財産的要件が一般建設業よりも加重されてます。

その要件とは、発注者との間の請負契約で、
その請負代金の額が8,000万円以上のものを
履行するに足りる財産的基礎を有し、
許可申請時直近の財務諸表において
次のすべてに該当している必要があります。


 ① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
 ② 流動比率が、75%以上であること。
 ③ 資本金の額が2,000万円以上であること。
 ④ 自己資本の額が4,000万円以上であること。


財産要件は、新規申請時のみならず
更新申請時にもクリアしている必要がありますので、
注意が必要です。

なお、この他、
専任技術者の資格要件が1級の技術者になるなど、
一般建設業許可と異なります。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。
>> 専任技術者とは?


一般建設業から特定建設業への変更手続き(般特新規申請)代行サービスについて


→サポート内容

000813 特定建設業への変更に関するご相談
000813 役所との事前協議及び提出資料の収集・作成
000813 建設業許可申請書類の作成
000813 大阪府庁又は和歌山県庁への申請代行
000813 アフターフォロー


業 務 名 幣事務所報酬額 申請手数料 合 計
般特新規(知事許可)申請 97,200円 90,000円 187,200円

※表示金額はすべて消費税込の金額となっております。
※その他、各種証明書取得費用が必要となります(数千円×役員分)
※許可取得の難易度により報酬額が変わることもございます。必ず、事前にお見積り
 をさせて頂いており、ご提示させていただいた見積額からは増加することはござい
 ません。


→ご依頼の流れ


ステップ1 お問い合わせ・許可相談
 メール又はお電話で当事務所にお問い合わせ下さい。お問い合わせ内容を簡単にお伺いし
 相談日を設定させて頂きます。面談日までにご用意いただきたい資料をFAX又はメールで
 ご案内させて頂きます。


ステップ2 面談でご相談内容の確認と要件チェック 
 建設業許可に関するご相談と要件を満たしているのかをご用意いただいた資料や事業主様
 からヒアリングすることにより確認いたします。


ステップ3 お見積り
 建設業許可取得の見通しが付きましたら、当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額と費
 用のお見積りをさせて頂きます。
 また、同時に許可までの流れのご説明をさせて頂きます。


ステップ4 正式依頼
 ご提示致しました見積金額にご納得頂けましたら、「行政書士業務委任契約書」を作成し
 署名・押印をして頂きます。


ステップ5 業務着手
 正式依頼を頂きましたら、着手金(実費及び報酬額の一部)をお支払い頂きます。着手金
 のお支払いが確認出来ましたら、速やかに業務に着手致します。


ステップ6 作成した書類への押印及び役所への提出
 建設業許可申請書類の作成及び添付書類が収集を行います。
 申請の準備が整いましたら申請書に押印を頂き、速やかに役所に書類を提出致します。
 許可が出るまでの期間は、約30日です(大阪府の場合)。


ステップ7 建設業許可通知書の受領
 建設業の許可が下りましたら、お客様の営業所に許可証が郵送されます。
 建設業許可の有効期間は5年です。許可証は、大切に保管して下さい。
 以上で、業務完了となりますが、許可取得後の手続や今後の事業展開に向けて(業種追加
 について)のご説明をさせて頂きます。


業務対応エリア


大阪府 : 堺市・大阪狭山市・河内長野市・富田林市・和泉市・高石市・泉大津市・忠岡
      町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

和歌山県: 和歌山市・岩出市・紀の川市・海南市